2019.09.11
ニュースリリース
フリギー購にビックカメラが出店、9月11日より海外からの商品予約購入サービスを開始
アリババグループの中国人向け旅行サービスプラットフォーム「フリギー(Fliggy)」が運営するショッピングサービス「フリギー購(ゴー)(Fliggy Buy 以下、フリギー購)」に、株式会社ビックカメラ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 宮嶋 宏幸)が出店し、2019年9月11日(水)より海外からの商品予約購入サービスを開始いたします。
株式会社ビックカメラ 代表取締役社長 宮嶋宏幸氏(左)とアリババグループ バイスプレジデント 趙穎氏(右)
フリギー購は、中国人観光客が旅行前に日本にある実店舗の商品を予めオンラインで閲覧・予約購入・事前決済し、訪日中に指定の日時・店舗で受け取れるサービスです。中国人観光客は、買い物の時間を短縮し、日本滞在中の限られた時間を有効に活用いただけるようになります。現在、フルラ香港および日本のラオックスなど、中国本土や海外の免税店、有名グローバルブランド、現地の専門店などが加盟しています。
今回のビックカメラの出店を通して、2019年9月11日(水)より、ビックカメラの取扱商品であるビューティー家電、化粧品・日用品など海外のお客様に人気の300アイテムの予約購入が可能となります。予約購入商品の受取は、ビックカメラ有楽町店、ビックロ(新宿東口店)、なんば店の3店舗で対応し、受取店舗でパスポートを提示するだけで免税手続と商品の受取が完了します。また、フリギー購において中国語でのチャットサービスにて、商品や在庫についての問い合わせにもオンラインかつリアルタイムで対応します。
■アリババグループ バイスプレジデント 兼 フリギー プレジデント 趙穎(チョウ・イン)氏のコメント
ビックカメラのフリギー購への出店は、アリババグループとのニューリテール戦略における海外旅行分野での提携です。ビックカメラは、既にアリペイ(Alipay)と提携していますが、今回が初めて中国のECプラットフォームへの出店となります。今回の提携を通じて、ビックカメラのデジタルトランスフォーメーションをアリババがサポートすることができました。フリギーはビックカメラとともにより力を注いで、オンラインとオフラインそして旅マエと旅ナカをシームレスに融合した旅行体験を、訪日中国人観光客に提供していきます。
■株式会社ビックカメラ 代表取締役社長 宮嶋 宏幸氏のコメント
ビックカメラグループは日本の主要都市の駅付近に大型店を設置しており、毎月計10万人以上の中国人のお客様が来店しています。今後も観光客のニーズや商品の売れ行きに応じてフリギー購とのオンライン提携を拡大し、受取対応が可能な店舗を増やすことで、より中国からのお客様が買い物をしやすいよう進めていきたいと考えています。ビックカメラはカメラ以外にも化粧品や日用品、お酒など、非家電商品も豊富な品揃えにてご用意しております。フリギー購との取り組みを通じて、より多くのお客様にビックカメラを知っていただき、よりご満足いただけるサービスや商品のご提供を両社で進め、中国からの旅行客の来店増やお買物の満足度向上に努めて参ります。
フリギー購が日本の店舗にもたらす便益さについて、事業責任者・朱昊文(しゅ・こうぶん)氏が、「サービス開始からわずか半年で多くのロイヤルユーザーを獲得しました。フリギー購を通して、オンライン上である店舗を訪れるユーザー数の月次増加率は45%を超え、また既存ユーザーのリピート購入率は30%を超えています。さらに、店舗は事前に在庫を確保しておくなど、買い物客の来店ピーク時への対応効率を向上させることが可能となります」と語っています。
ビックカメラは、ほかにも中国人観光客の来店増や買い物体験の向上につながる、アリババエコシステムのサービスを活用しています。2015年12月からは、アリペイ(Alipay)の導入を開始し、現在ではビックカメラグループの200を超える全店舗に導入しています。また、主要国際空港やビックカメラ近隣店舗に滞在しているアリペイユーザーへクーポンを配信し、月間1万人超の中国人消費者が利用しています。
フリギーについて
フリギー(www.fliggy.com)は航空券、鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地元アトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスを提供する、中国有数のオンライン旅行サービスプラットフォームです。旅行者に自由で快適な旅を提供することに注力し、インターネットを活用し提携企業を支援します。フリギーはアリババグループ傘下のサービスです。
アリババグループについて
アリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる(To make it easy to do business anywhere)』です。アリババグループは未来のビジネスインフラを構築し、102年以上続く企業を目指しています。