GMV1兆米ドルの目標を達成
※アリババグループの2020会計年度は、2019年4月1日から2020年3月31日までの期間です
※下記、1中国人民元＝15円（5月現在）で日本円に換算しています。日本円は参考値です。
アリババグループ・ホールディング・リミテッド（銘柄コード：NYSE:BABA、HKEX:9988）は5月22日、2020年1-3月期（2020会計年度第4四半期）及び2020会計年度の決算を発表しました。
2020会計年度のアリババ・デジタル・エコシステム内の全マーチャントのGMV（流通総額、以下GMV）は1兆米ドル（7兆53億元、約106兆円）に達し、5年前に設定した2020会計年度までのGMV1兆米ドルの目標を達成しました。
アリババグループ会長兼CEO ダニエル・チャン（張勇）のコメント
「アリババグループは、引き続き力強い事業成長を遂げており、2020会計年度に、アリババ・デジタル・エコシステム内の全マーチャントのGMV（流通総額）が1兆米ドル（7兆53億元、約106兆円）に達し、歴史的なマイルストーンを達成することができました。1-3月期において新型コロナウイルスの世界的流行による経済的影響を受けたにもかかわらず、我々のグローバルでの年間アクティブ・コンシューマー数は合計9.6億人となりました。
新型感染症の流行は、消費者の行動と企業の事業運営を根本的に変化させ、デジタル化に向けた変革が必要不可欠となりました。アリババは、幅広い業界の様々な規模の企業がこの危機を乗り越え、ニューノーマル時代に勝利できるよう、そのデジタルトランスフォーメーションを支援する態勢と準備ができています。
長期的な観点に立ち、消費者と事業の価値創造に投資することで、我々はこの危機から力強く回復し、将来の成長機会をさらに掴むことができると確信しています。」
アリババグループ最高財務責任者（CFO） マギー・ウー（武衛）のコメント
「新型コロナウイルスの世界的流行の影響に伴う経済活動の停滞により、チャレンジングな四半期でしたが、年間売上高は年初に提示した5,000億元（約7兆5,000億円）を上回り、前年同期比35％増となりました。これは主に、中国国内の小売事業及びクラウドコンピューティング事業の堅調な売上の成長によるものです。調整後EBITDAは前年同期比29％増となりました。コストの最適化・効率化を図り、主要な戦略的成長分野にリソースを配分するなどのこれまでの取り組みが反映されています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、1月下旬より、我々の中国国内のコアコマース事業に最も影響を及ぼしましたが、3月以降は堅調に回復してきています。中国の国内消費と企業のデジタルトランスフォーメーションに関する当社の見解から、2021会計年度の売上高は6,500億元（約9兆7,500億円）を上回ると予想しています。」
国内事業は3月から回復
消費者はデジタルライフをさらに広く受け入れ
2020会計年度第4四半期のアリババグループの売上高は、中国国内の小売事業による安定した成長や、クラウドコンピューティング事業の好調な増収などにより、前年同期比で22％増となりました。 非GAAPベースの純利益は前年比11％増の222.87億元（3343.05億円）、 非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は、前年同期比7％増の1.15元（17.25円）となりました。
2020年1月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、経済活動は大幅に停滞しました。 アリババグループとアント フィナンシャル サービスグループは、2月から感染症拡大に伴う課題解決のため、2020年4月に発足した「春雷計画2020」をはじめ、中小企業のデジタルトランスフォーメーションによる事業のアップグレードなど、包括的な金融・事業支援施策を通して、マーチャントやパートナー企業が抱える短期的な困難の緩和を支援しました。
また、アリババグループの自社プラットフォームやエコシステム上の様々なリソースを活用して、国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている人々への支援を行っています。 アリババ公益基金会、ジャック・マー公益基金会、蔡崇信公益基金会によって、計2億件以上の医療物資が150以上の国と地域に寄付されました。 これらの貴重な物資の多くは、天猫国際、天猫スーパー、アリババ・ドットコム、ラザダ（Lazada）を通して調達、検品、購入されています
2020年1月から、新型コロナウイルス感染症の拡大はアリババグループの国内外の事業に様々な影響を及ぼしました。しかしこのような状況下でも、国内事業の成長は3月から回復しています。 4月、天猫（Tmall）における現物商品の取引によるGMVは好調な回復を見せ、5月以降も改善が続いています。 同様に、自粛規制が緩和されたことによる飲食店や企業の事業再開が進み、4月にはデリバリーサービスであるウーラマ（Ele.me）のGMVがプラスに転じました。
消費者インサイトと独自のインタラクション
タオバオライブを通したGMVは前年同期比で倍増
2020年3月には、数十億もの商品が出品されているアリババの中国小売マーケットプレイスに、3億人以上のデイリー・アクティブ・ユーザーが訪れ、買い物をしています。 アリババは、中国の小売マーケットプレイスで日々行われる膨大な活動を通じて、ユーザーの買い物体験を継続的に最適化するための消費者インサイトを蓄積してきました。タオバオのモバイルアプリは中国最大のソーシャルビジネスプラットフォームで、それぞれのユーザーにとって多種多様で関心度が高く、キュレーションされたコンテンツや機能を提供しています。マーチャント・出店企業は、ライブコマース、ショートビデオ、インタラクティブゲーム、微淘（Weitao＝タオバオアプリ上のSNSチャネル）の投稿を通じて、消費者と交流できるようになっています。
新型コロナウイルス感染症が流行する中、多くの実店舗を持つ小売業者がオンラインに移行し、消費者との交流を深め、売上を上げるためにデジタルな新しい方法を採用しました。 2020年3月期、ライブコマースサービス「タオバオライブ」でのライブ配信を利用しているデイリー・アクティブ・マーチャント数は前年同期比88％増となりました。 タオバオライブは、マーチャントやインフルエンサーがユーザーに向けてマーケティング活動を行うことを可能にし、アリババの中国小売マーケットプレイスで最も急速に成長している販売モデルの1つとなっています。 2020年3月期のタオバオライブを通したGMVは、前年比100％以上の成長を達成しました。
ニューリテール事業では、フーマー生鮮スーパー（盒馬鮮生、以下フーマー）が引き続き既存店売上高の好調な伸びを維持し、ネットワークの拡大、店舗の最適化、消費者体験の向上を目的とした新たな取り組みを導入しています。2020会計年度には、フーマーは農産物の直接調達を強化し、中国全土のコールドチェーン物流ネットワークを構築し、急成長を支えました。 フーマーは2020年3月31日現在、中国の1級都市、2級都市を中心に207軒の直営店舗を展開しています。
淘鮮達（Taoxianda）は、実店舗を持つ提携先の食料品小売店向けにオンデマンド配送を可能にする事業で、オフライン店舗運営の全ての要素をデジタル化しています。淘鮮達（Taoxianda）を通じたサンアート・リテールの大型スーパーのデジタル変革は、サンアート・リテールのオンラインビジネスの売上成長を促進しました。 2020会計年度の1年間で、淘鮮達（Taoxianda）を中心としたアリババのプラットフォームによる売上高は、サンアート・リテールの総売上の約10％を占めていました。
ローカルサービスでは、受注量の増加と注文ごと平均単価の上昇により、2020会計年度の売上高が前年比41％増の254.4億元（3816億円）となりました。 ローカルサービスは、アリババのデジタル・エコシステム内のリソースと技術との相乗効果を生み出し、中国国内の新たなターゲットとなる消費者市場へのさらなる進出を目指しています。 2020年会計年度とその第4四半期において、増加した食品テイクアウトサービスを利用している消費者のうち40％がアリペイ（Alipay）のモバイルアプリによるものでした。
グローバル小売事業がグローバル生態系の力を体現
クラウドコンピューティング事業が高成長を継続
ツァイニャオ（菜鳥網絡）の本会計年度の売上高は、急速に成長している越境及びグローバル小売事業の履行済みオーダー数の増加のため、前年比49％増の222.33億元（3334.95億円）となりました。アリエクスプレス（AliExpress）や天猫国際などの越境ECサービスが急成長している中で、「ツァイニャオ・フルフィルメント」サービスの採用率が高まっています。ツァイニャオ（菜鳥網絡）は、中国の保税倉庫と海外複数国への直送を組み合わせ、天猫国際の強力な海外フルフィルメントソリューションを構築しました。2020会計年度、ツァイニャオ（菜鳥網絡）はデータ分析を活用して効率化を図り、天猫スーパーのような物流拠点を拡大する事業のため、フルフィルメントあたりの単価を下げる取り組みを実施しています。
越境及びとグローバル小売事業では、ラザダ（Lazada）、アリエクスプレス（AliExpress）及びTrendyolの売上高の成長が牽引し、2020会計年度の売上高は前年比24%増の243.23億元（3648.45億円）となりました。ラザダ（Lazada）は、提供する商品カテゴリーの継続的な拡大によるユーザー数の好調な伸びと購買コンバージョン率の向上を反映し、2020会計年度の注文数は前年比100%以上の増加を記録しました。2020年会計年度の1年間、ラザダ（Lazada）、アリエクスプレス（AliExpress）、およびその他のグローバル小売事業の年間アクティブ消費者数は1.8億人を超えました。
クラウドコンピューティング事業では、主にパブリッククラウド事業とハイブリッドクラウド事業の両方の売上高が増加したことにより、売上高が前年比62％増の400.16億元（6002.4億円）となりました。アリババクラウドは技術開発とビジネスソリューションを通して、公共事業や民間ビジネスの様々な事業領域におけるデジタル変革を推進し、アジアのクラウドコンピューティング市場での主導的な地位を維持し続けています。ガートナーが2020年4月に発表した情報によると、IaaS（Infrastructure as a Service）とIUS（Infrastructure Utility Services）の市場シェアにおいて、アリババクラウドはアジア・パシフィック地域で最大のクラウドコンピューティングサービスプロバイダーとなっています。
デジタルメディアとエンターテイメント事業では、2020会計年度の売上高が前年比12%増の269.48億元（4042.2億円）となりました。ヨウク（Youku）は優れたユーザー体験の提供と有料会員数の増加に注力し続けたことで、1日平均の有料会員数が継続的に増加しており、2020会計年度は前年比50％以上、第4四半期は前年比60％以上の伸びを遂げました。ヨウク（Youku）のオリジナルコンテンツや独占コンテンツの提供、新規会員数へのリーチが有料会員数増加に寄与しており、アリババの中国小売市場88VIP会員プログラムも効果的でした。
イノベーション事業等の2020年会計年度の売上高は前年比42％増の66.43億元（996.45億円）となりました。
消費者のより幅広いデジタルライフスタイルのため
新しいデジタルインフラの構築に尽力
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消費者はより幅広いデジタルライフスタイルにシフトし、日用品のオンライン購入の習慣化が大きく加速しました。多くの企業が新たなデジタル・ソリューションを通して業務の開発や管理を行っています。スマートロジスティクスやクラウドコンピューティングといったアリババのデジタル基盤は、EC、ローカルサービス、エンターテインメント事業などのクロスプラットフォームでのサービスによって得られる独自の消費者インサイトを通して、変化し続ける消費者のニーズに応え続けています。また、アリババグループでは、Alibaba Business Operating System（ABOS）を通じて、顧客企業やパートナーのデジタルト変革を支援するため、データテクノロジーとアナリティクスを提供しています。
アリババグループは、新型コロナウイルスの流行などによる影響下でも、5年前に掲げたGMV目標を達成しました。昨年9月、アリババグループは創立20周年を迎え、今後5年間の戦略として「さらなるグローバル化に向けた努力」「10億人以上の中国人消費者へサービス提供」「グループのプラットフォームで10兆元以上の消費達成」という目標を掲げました。 これらの目標は、グループが2036年までのビジョンとして掲げている、「世界中で20億人の消費者にサービス提供」、「1,000万の中小企業の利益増強」、「1億人の雇用創出」につながるものだと考えています。
ハイライト
2020年会計年度ハイライト
中国国内の小売事業やアリババクラウドの好調な売上の成長を受け、アリババグループ全体の年間売上高は前年比35%増の5097.11億元（7兆6456.65億円）となりました。
アリババのデジタル・エコシステム内の年間アクティブ・コンシューマー数はグローバルで9億6000万人に達し、そのうち中国では7億8000万人、中国国外では1億8000万人に達しました。中国小売市場における年間アクティブ・コンシューマー数は7億2600万人に達し、2019年3月31日時点より7200万人増加しました。
中国小売市場における月間モバイルアクティブユーザー数は2020年3月に8億4600万人に達し、2019年3月時点より1億2500万人増加しました。
2020会計年度にアリババデジタル・エコシステム内で取り引きされたGMV(流通総額)は7兆53億元（105兆7950億円）で、主に中国小売市場のGMVである6兆5890億元（98兆8350億円）と、グローバル小売市場、ローカルサービス、ニューリテールのGMVが含まれています。
営業利益は前年比60%増の914.30億元（1兆3714.5億円）、調整後EBITDA（非GAAPベース）は前年比29%増の1576.59億元（2兆3648.85億円）となりました。調整後EBITA（非GAAPベース）は前年比28%増の1371.36億元（2兆570.4億円）となりました。
コアコマース事業の調整後EBITAは前年比22%増の1658億元（2兆4870億円）、マーケットプレイス事業が主となるコアコマース事業の調整後EBITA（非GAAPベース）は前年比19%増の1927.71億元（2兆8915.65億円）となりました。
株主に帰属する当期純利益は1492.63億元（2兆2389.45億円）、当期純利益は1403.50億元（2兆1052.5億円）となりました。当期純利益（非GAAPベース）は、前年比42%増の1324.79億元（1兆9871.85億円）となりました。
希薄化後ADS（米国預託株式）1株当たり利益は55.93元（838.95円）、希薄化後ADS 1株当たり利益（非GAAPベース）は前年比38%増の52.98元（794.7円）でした。
希薄化後1株当たり利益は6.99元（104.85円）、希薄化後1株当たり利益（非GAAPベース）は前年比38%増の6.62元（99.3円）でした。
営業活動によるネットキャッシュは1806.07億元（2兆7091.05億円）、フリーキャッシュフロー（非GAAPベース）は1309.14億元（1兆9637.1億円）となりました。
2020年1-3月期ハイライト
アリババグループ全体の売上高は前年比22%増の1143.14億元（1兆7147.1億円）となりました。
中国小売市場における年間アクティブ・コンシューマー数は7億2600万人に達し、2019年12月末時点より1500万人増加しました。
中国小売市場における月間モバイルアクティブユーザー数は2020年3月に8億4600万人に達し、2019年12月末時点より2200万人増加しました。
営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年比19%減の71.31億元（1069.65億円）、調整後EBITDA（非GAAPベース）は前年比1%増の254.40億元（3816億円）となりました。
株主に帰属する当期純利益は前年比88％減の31.62億元（474.3億円）、当期純利益は前年比99％減の3.48億元（52.2億円）となりました。前年比で減少した主な理由は、前年同期に記録した純益と比べ、投資収益で純損失が生じたためであり、我々の上場企業への株式投資の相場下落が大きく影響しています。上記の損失と利益を除く当期純利益（非GAAPベース）は、前年比11%増の222.87億元（3343.05億円）となりました。
希薄化後ADS （米国預託株式）1株当たり利益は1.16元（17.4円）、希薄化後ADS 1株当たり利益（非GAAPベース）は9.20元（138円）で、7％増となりました。
希薄化後1株当たり利益は0.14元（2.1円）、希薄化後1株当たり利益（非GAAPベース）は1.15元（17.25円）で、前年比7％増となりました。
営業活動によるネットキャッシュは、前年同期の185.53億元（2782.95億円）元に対して、21.64億元（324.6億円）となり、フリーキャッシュフロー（非GAAPベース）は、前年同期の107.14億元(1607.1億円)元のインフローに対して42.14億元（632.1億円）のアウトフローとなりました。前年比で減少した主な原因は、1回限りのアリエクスプレス（AliExpress）決済サービス再編の影響であり、この詳細については後掲の「営業活動によるキャッシュフローとフリーキャッシュフロー」の項で詳しく取り上げます。アリエクスプレス（AliExpress）決済サービス再編の影響を除くと、当期のフリーキャッシュフロー（非GAAPベース）は19.77億元（296.55億円）のインフローとなります。
上記の非GAAP指標に対するGAAP指標の調整は、当社の決算報告書の末尾に記載しています。
アリババグループについて
アリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる（To make it easy to do business anywhere）』です。アリババグループは未来のビジネスインフラを構築し、102年（3世紀）以上続く企業を目指しています。