1. トップ
  2. ニュース
  3. アリペイで5月労働節連休中の消費額がコロナ前よりも70%増に、中国観光客に人気な海外旅行先では日本が上位5ヵ国に

NEWSニュース

2023.05.24

ニュースリリース

アリペイで5月労働節連休中の消費額がコロナ前よりも70%増に、中国観光客に人気な海外旅行先では日本が上位5ヵ国に

5月24日、アリペイは、旅行ブームとなった2023年の労働節連休において、4月29日から5月1日までの最初の3日間に中国国内の消費者がアリペイで決済した旅行関連支出の総額が、コロナ禍以前の2019年の同時期に比較して70%増と、大幅に増加したと発表しました。この中には、旅行関連の事業者への支払いのほか、宿泊費や交通費、外食費などが含まれます。また、中国本土以外の旅行先としては引き続き、アジア圏が最も人気が高く、アリペイにおける取引額では、香港、マカオ、日本、タイ、韓国が上位5カ国となっています。

中国本土において、連休中は旅行需要がピークに達し、アリペイ利用者のバス料金やシェアサイクルなどの交通機関の支払件数が、2019年の220%水準まで増加しました。さらに、2022年と比較して、アリペイアプリでの検索回数が「レンタカー」は240%、「電気自動車の充電」は300%まで上昇しています。

A young man unlocks a shared-bike with Alipay app during 2023 Labor Day holiday.JPG

アリペイを通してシェアサイクルを利用する若者

通常の人気観光地以外にも、ユニークな体験ができる穴場的な都市が好まれるようになり、若者を中心に、そうした場所を見つけたいという人たちが増加しています。例えば、淄博バーベキューで有名な山東省の3級都市、淄博市(Zibo)は、2023年の労働節連休の最初の3日間、大勢の観光客で賑わいました。2022年と比較すると、アリペイを利用した市内のバーベキュー店での支払額は500%も増加し、ホテルでの支払額も200%増となっています。

好調な旅行業界は、新たな雇用も創出しています。アリペイでは、4月21日から30日までの期間が3月の同じ期間と比較してホームステイマネージャーの求人などの旅行業界に関連した職種の検索件数が60%増加しました。

中国旅遊研究院(China Tourism Academy)によると、2023年の労働節の連休中に旅行する中国人観光客は2億4,000万人に達し、2019年のコロナ以前の水準を上回る見込みです[1]。労働節は中国では大型連休となっており、多くの人にとって絶好の旅行シーズンになっています。

中国国内旅行の活況が続くとともに、中国人観光客の海外旅行消費にも弾みがついています。この連休期間中、海外旅行をした中国人観光客がアリペイで支払った金額の平均は、2019年と比較して40%増となっています。

2023年の労働節の連休中、中国本土以外の旅行先としては引き続き、アジア圏が最も人気が高く、アリペイにおける取引額では、香港、マカオ、日本、タイ、韓国が上位5カ国となっています。

浅草商店街_アリペイ決済.jpg

浅草の仲見世商店街でアリペイを利用してペット用の着物を購入する中国人観光客

日本におけるアリペイによる中国消費者の消費金額(51日〜57日まで)は、2022年同期比の3倍以上になり、そのうち、日本国内の主要国際空港、百貨店、ドラッグストアでの消費金額の増加が全体をけん引しました。アリペイは、これまで国際往来の再開を見据え、アリペイの利用できる施設の拡充に注力し、現地パートナーと連携しながら、多様なミニプログラムを導入しました。例えば、日本国内の交通機関の乗換案内、レストラン予約、タクシー配車など、いずれも中国観光客のペインポイントを解決し、日本での自由旅行をより便利にするソリューションです。高い人気を博しているある大型テーマパークでは202210月にアリペイを導入以来、5月の連休期間中にアリペイによる消費金額がピークを迎えました。また、タクシーでは、428日のアリペイによる消費金額が前年同日比の3倍以上に増加しました。

[1] https://app.xinhuanet.com/news/article.html?articleId=d63a0bc9f2c06816c02cb191df7d350b

備考:他に記載がない場合、データは2023年の労働節連休(4月29日~5月3日)のうち最初の3日間である2023429日から51日までのものとなります。

###

アントグループについて

アントグループは、サービス産業のデジタルトランスフォーメーションを支援する基盤とプラットフォームの構築を目指しています。すべての消費者と企業が、包括的で環境に優しく、持続可能な金融サービスやその他のサービスに平等にアクセスできるように取り組んでいます。

###